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ヴァンガードとブラックロックの正体。“世界を動かす投資会社”の影響力と日本への静かな支配

私たちが日常で使っているスマートフォン、飲んでいる飲料、観ているニュース、受けている医療。

これらの産業は、一見バラバラに見えて、実は“同じ投資会社”によって管理されているかもしれません。

そんな話を聞いたことはありますか?

「ブラックロック」「ヴァンガード」という名前を、あなたはご存知でしょうか?

この2社は、世界中の企業の筆頭株主として存在する、巨大な資産運用会社(投資会社)です。

Apple、Google、ファイザー、コカ・コーラ、ディズニー、JPモルガン、そして日本企業にも。

いまや「あらゆる産業の上に立つ“株主の中の株主”」とも呼ばれる存在です。

彼らは表に出ることはほとんどありません。

ニュースでも滅多に取り上げられず、私たちの目に触れることもありません。

それでも、企業の意思決定や社会の方向性を“間接的に操作できるポジション”にいることは、ほとんど知られていません。

この記事では、ヴァンガードとブラックロックの正体と、その驚くべき支配力、そして日本の企業や私たちの暮らしにどのような影響を与えているのかを、事実に基づいて丁寧に解説していきます。

「世界を支配するのは国家ではなく資本だ」と言われる時代。

その資本を動かしている“中枢”が、彼らなのです。

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第1章:ヴァンガードとブラックロックとは?──世界最大級の資産運用会社

世界の資本を動かす「資産運用会社」

ヴァンガード(The Vanguard Group)とブラックロック(BlackRock, Inc.)は、いずれもアメリカに本拠を置く世界最大級の「資産運用会社(Asset Management Company)」です。

資産運用会社とは、個人投資家や年金基金、政府系ファンドなどから預かったお金を使って、株式・債券・不動産などに投資し、資産を増やすことを目的とした企業です。

しかし、ヴァンガードとブラックロックは、単なる「投資代行業者」にとどまらず、世界中の企業の株式を大量に保有し、“筆頭株主”として経営に影響力を持つ存在になっています。

ブラックロック(BlackRock)の概要

  • 設立年:1988年

  • 本社:アメリカ・ニューヨーク州

  • 運用資産総額:約10兆ドル超(2024年時点。世界最大)

  • 主な事業:ETF「iShares」シリーズ、年金・保険資産の運用、リスク管理システム「Aladdin」の提供

  • 代表者:ラリー・フィンク(Larry Fink)

ブラックロックは、金融テクノロジーを駆使した資産運用と「Aladdin(アラジン)」と呼ばれるリスク管理プラットフォームで知られ、世界中の銀行や政府、中央銀行までもが同社のシステムを使用しています。

ヴァンガード(The Vanguard Group)の概要

  • 設立年:1975年

  • 本社:アメリカ・ペンシルベニア州

  • 運用資産総額:約8兆ドル(2024年時点、ブラックロックに次ぐ世界第2位)

  • 主な事業:インデックスファンドやETFの運用(例:VTI, VOOなど)

  • 特徴:非上場企業であり、株主は「投資家=顧客」

ヴァンガードの最大の特徴は、非上場でありながら外部の所有者が存在しないという“独特の所有構造”です。

つまり「ヴァンガードの株主は存在せず、同社ファンドを保有している投資家こそが“所有者”である」とする構造です。

このため、“最終的に誰が利益を得ているのか”が非常に分かりにくいという特徴を持っています。

彼らの影響力の本質

これら2社が持つ最大の特徴は、以下の通りです。

  • 世界の上場企業の筆頭株主に名を連ねる(後述)

  • 株式を通じて経営方針や投票権にも影響を与えることが可能

  • 投資資金の規模が国家予算を超えるレベルである(例:日本の国家予算:約110兆円、ブラックロック:約1400兆円)

こうした理由から、経済学者や金融ジャーナリストの間では、「いまや国家よりも強い存在」「企業の所有構造の“最上層”に位置する見えざる支配者」とまで評されるようになっており、そこにステートストリート(State Street)を加えた3社は「ビッグスリー(The Big Three)」とも呼ばれています。

世界の大企業の多くは、実質的にこの3社のネットワーク内で動いているのです。

第2章:世界の主要企業に投資──株主としての支配構造

グローバル企業の“上に立つ存在”

ヴァンガードとブラックロックは、世界中の上場企業における「大株主」「筆頭株主」として常に上位に名を連ねています。

その保有株式の対象は、業種を超えて極めて広範囲にわたります。

代表的な投資先企業(抜粋)

以下は、ヴァンガードまたはブラックロックが上位株主として名を連ねている一部の企業です(2024年時点のデータを元に構成)。

テクノロジー系

  • Apple(アップル)

  • Microsoft(マイクロソフト)

  • Alphabet(Google)

  • Amazon

  • NVIDIA

  • Meta(Facebook)

金融・保険

  • JPMorgan Chase(JPモルガン)

  • Goldman Sachs(ゴールドマン・サックス)

  • American Express

  • Bank of America

医薬・製薬

  • Pfizer(ファイザー)

  • Johnson & Johnson

  • Moderna

  • Merck & Co.

消費財・飲料

  • Coca-Cola(コカ・コーラ)

  • PepsiCo(ペプシコ)

  • Procter & Gamble(P&G)

  • Nestlé

エネルギー・資源

  • ExxonMobil(エクソンモービル)

  • Chevron(シェブロン)

  • Shell

  • BP

メディア・エンタメ

  • Walt Disney(ディズニー)

  • Netflix

  • Comcast(NBCなど)

  • Warner Bros. Discovery

このように、私たちの生活に密接に関わるあらゆる企業の“上層部”に、ヴァンガードやブラックロックが位置しているのです。

影響力は「株主としての投票権」にも及ぶ

資産運用会社は通常、投資家から預かったお金で株式を保有しますが、その保有株式に対して「議決権(株主投票)」を代理行使できる仕組みがあります。

つまり

  • 経営陣の選任

  • 環境・社会・企業統治(ESG)に関する議題

  • 企業の買収・合併・分割などの重要な意思決定

といった場面で、巨大な影響力を行使できるということになります。

近年、ブラックロックは「ESG推進」を掲げる議決権行使を積極化しており、企業の経営方針にまで踏み込む事例が増えています。

実態は“分散”に見せかけた“集中”

企業の株主構成を見ると、一見して「ブラックロックが5%、ヴァンガードが6%、その他が多数」といった具合で、「分散された株主構成」に見えることが多いです。

しかし、実際には

  • 両社が複数の企業の株式を同時に大量保有している

  • 同じ投資先に重複して投資しているケースが多い

  • 他の投資会社(State Streetなど)も類似のポジションにある

結果的に、多数の企業が“表面的には別々でも、同じ支配ネットワークの中にある”という構造になっているのです。

このような「見えない株主支配」は、企業の独立性や本当の競争原理を歪める可能性があるとして、世界中で議論が起きつつあります。

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第3章:相互保有・株式循環構造の危うさ、「誰が支配しているのか分からない」世界

ブラックロックとヴァンガードは“お互いの株主”でもある

ヴァンガードとブラックロックは、それぞれ独立した企業に見えますが、実はお互いに株式を保有しているという事実があります。

  • ブラックロックの株主一覧には、ヴァンガードが上位株主として登場

  • ヴァンガード自身も他の運用会社と複雑に相互保有し合っている

このように、大手資産運用会社同士が互いに出資し合いながら、“見えない支配構造”を形成しているのです。

相互保有がもたらす“表に出ない支配ネットワーク”

一つの企業が他の企業の株を保有し、その企業がさらに別の企業の株を保有する。

こうした「株式の循環構造」によって、最終的に“誰が最上位の支配者か”が見えにくくなります。

これは金融業界で「クロスオーナーシップ(相互所有)」と呼ばれ、以下のような問題を引き起こします。

  • 実態としては同一資本による支配なのに、“競争”が存在するように見せかける

  • 責任の所在が不明確になる(株主も経営者も「誰かの代理人」になる)

  • 株主総会での投票も、事実上“特定グループ”が主導してしまう

こうした構造は、民主主義的な企業経営とは真逆の「実質的寡占と情報の非対称性」を生み出します。

「所有の迷路」による構造的な不可視化

例えば、ある日本企業の筆頭株主が「バンクA」だとして、そのバンクAの筆頭株主が「ブラックロック」、そのブラックロックの筆頭株主が「ヴァンガード」だったとします。

このように何重にも保有構造が折り重なることで、最終的に:「誰が実質的にその企業を支配しているのか?」 →  一般投資家や国民には見えない。という構造が出来上がります。

これは、形式上の「自由市場」「企業の独立経営」を保ったまま、支配を実行できる巧妙な仕組みなのです。

第4章:企業だけでなく、国家や制度にも影響を与える──“超国家的資本”の力

投資会社の影響は「企業」だけにとどまらない

ヴァンガードやブラックロック、そしてステートストリートのような世界規模の資産運用会社の影響力は、単なる企業の株主という枠を超え、国家の政策や社会制度にまで間接的に及ぶようになってきています。

特にブラックロックは、政府や中央銀行と深いつながりを持つことで知られており、その“存在の大きさ”はもはや一民間企業の域を超えています。

ブラックロックと中央銀行・政府との関係

ブラックロックは、以下のような“公的領域”への関与実績があります。

  • FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)
     → 2008年のリーマンショック時、ブラックロックはFRBの資産買い取り業務を代行。
     → 2020年のコロナ危機時にもFRBの社債購入プログラムを“実務”として請け負った。

  • ECB(欧州中央銀行)・カナダ銀行・メキシコ銀行
     → 金融危機時にポートフォリオ評価・支援業務を担当。

  • 世界最大の年金基金(GPIF)や各国政府系ファンド
     → 運用の委託先としてブラックロックが選ばれている。

これにより、ブラックロックは中央銀行に対して助言を行いながら、同時に市場で“自らの利益のために投資”を行っているという、構造的な利益相反の指摘もあります。

ESG・SDGsを“武器”にした価値観の輸出

近年、ブラックロックとヴァンガードは「ESG(環境・社会・ガバナンス)」や「SDGs(持続可能な開発目標)」を積極的に推進しています。

表向きには

  • 環境保護

  • 雇用の多様性

  • 社会正義の実現

といった美しいスローガンですが、実際には

  • 企業に対して“ESG基準に従わないと投資しない”と圧力をかける

  • 政治・教育・メディアにもESG視点が浸透し、“従わない企業は社会的不適合者”とされる風潮

つまり、彼らは金融という手段を通じて“望ましい価値観”を社会全体に浸透させているのです。

国際機関との連携と“見えない指導力”

ヴァンガードやブラックロックの幹部は、以下のような国際機関の会合や政策提言にも頻繁に参加しています。

  • 世界経済フォーラム(WEF)

  • 国連SDGs実行会議

  • G20関連フォーラム

  • IMF、世界銀行のワークショップ

ここで重要なのは、彼らが「政府の代表ではない」のに、国家の未来や地球全体のルールを決める議論に“当然のように参加している”という点です。

この構造は、民主的統治や国民主権といった概念を根底から揺さぶる可能性を孕んでいます。

第5章:日本との関係、どこまで影響されているのか?

「対岸の火事」ではない、日本企業への深い関与

ブラックロックとヴァンガードの影響は、アメリカや欧州の企業だけにとどまりません。

日本の主要企業においても、両社は筆頭株主または上位株主として数多く関与しています。

たとえば2024年時点で、以下のような日本企業の株式を大量に保有しています。

企業名ブラックロックヴァンガード
トヨタ自動車上位株主(5%前後)上位株主(5%前後)
ソニーグループ上位株主上位株主
三菱UFJフィナンシャルグループ上位株主上位株主
任天堂上位株主上位株主
KDDI上位株主上位株主

このように、表向きには“日本企業”であっても、その資本構造はすでにグローバル資本に深く組み込まれているのが現実です。

日銀との関係と、国内金融への影響

日本銀行(日銀)はリーマンショック後からETF(上場投資信託)を大量購入しており、2024年時点で約30兆円以上のETFを保有しています。
その多くが、ヴァンガードやブラックロックが運用しているインデックスファンド(例:TOPIX、日経225)に組み込まれています。

これはつまり、「日本の中央銀行が、事実上ヴァンガードやブラックロックを“通じて”日本株を買っている」という構造にもなり得るのです。

その結果として、日本企業の経営に海外資本の影響が入り込みやすくなっているとも言えます。

メディアと政治への間接的な影響

直接的に政治家を操っているという明確な証拠はありませんが、以下の点で間接的な影響力が指摘されています。

  • 政府の政策決定において、国際的な投資家の“顔色”が常に考慮される(例:ESG政策、金融緩和)

  • 日本の大手メディア(テレビ・新聞)の親会社や関連会社にも、両社が株主として関与

  • 教育や研究機関における「SDGs推進」「ESG教育」などの流れが、グローバル資本と連動して広がる

このように、見えにくいかたちで、日本の制度や思想にも“資本の意図”が染み込んでいるのです。

「日本の企業」とは何かを問い直す時代へ

「日本ブランド」や「日本の誇り」とされる企業の多くが、すでに海外資本に支えられ、場合によっては意思決定まで影響を受ける構造にあるという事実は、知っておくべき重要な現実です。

私たちは、知らず知らずのうちに「外資が動かす経済圏の中で暮らしている」。

その構造を理解したうえで、何を選ぶか、どう判断するかが、今後の日本社会の分岐点になるでしょう。

第6章:結論、彼らを「悪」と切り捨てるのではなく、“構造”を見抜くことが重要

“陰謀”ではなく、“現実”としての支配構造

ヴァンガードとブラックロックは、秘密組織でも悪の親玉でもありません。

むしろ、合法的かつ合理的な手段で世界中の企業に投資し、巨大な経済的影響力を築いてきた存在です。

問題は、「彼らが悪かどうか」ではなく、その存在や構造が一般市民にほとんど知られていないことです。

私たちは毎日、彼らが筆頭株主である企業のサービスを使い、商品を買い、情報を受け取って生きています。

“見えない影響力”に無自覚でいるリスク

ブラックロックやヴァンガードが保有しているのは、単なる株ではありません。

それは、

  • 情報の流れ(メディア企業)

  • 技術とデータ(IT企業)

  • 食料と水(農業・飲料・水道関連企業)

  • 健康と医療(製薬会社)

  • お金と信用(金融機関)

といった、私たちの生きる基盤そのものなのです。

これらを誰がどのように所有し、影響力を行使しているかを知らないままでは、私たちは知らず知らずのうちに誘導され、管理される社会に生きることになります。

支配構造の中で「自由に生きる」ために必要な視点

彼らの存在を非難することだけが重要なのではありません。

むしろ、

  • 支配構造の“見えない糸”を見抜く力

  • 誰が利益を得ているのかという視点で物事を見る習慣

  • マスメディアやSNSの表層だけでなく、資本構造や法制度を調べる姿勢

こうした視点を持つことこそが、現代を自由に生きるための“防衛知識”になります。

補足

補足:ステート・ストリートについて。

本記事では主にヴァンガードとブラックロックに焦点を当てていますが、世界3大資産運用会社の一角として、ステート・ストリート(State Street)も多くの企業に影響を持っています。

特に、インデックスファンドや年金資産の運用において基盤的な役割を果たしており、“影の支配構造”を補完する重要な存在といえるでしょう。

日本にとっても、決して無関係な話ではない

「グローバル資本が世界を支配している」そんな話を遠い国の出来事として受け流すことは、もはやできません。

  • 日本企業の多くはすでに外資の投資ネットワークに取り込まれている

  • 政策も教育も、知らないうちに“価値観ごと輸入”されている

  • 私たちの暮らしに必要な資源・情報・判断軸が、見えない力に左右されている

「誰が世界を動かしているのか?」

その問いの答えを知った上で、自分で選び、自分で考える社会を作っていく必要があるのです。

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この記事のPart.3はこちら

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